税務顧問、相続税申告、事業承継支援、Ｍ＆Ａの税理士・公認会計士事務所

ご相談

お電話または、お問い合わせフォームよりご相談を承ります。専任の担当者が面談や提出書類の分析を通して、経営全般における問題点や抱える課題を現状分析して、課題の解決に向けて、適切な解決策をご提案いたします。

会社の現状分析

財務デュー・デリジェンス

財務的実態を把握： 実態貸借対照表、実態損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を作成。

事業デュー・デリジェンス

業績悪化原因分析： 会社の強み弱みを事業や製品、利益を生み出すプロセス、人材・技術などの内部資源の3つの方向から主として分析いたします。

事業再構築計画立案

• 解決策の検討、経営改善計画書の作成

  製品市場戦略の見直し
  営業強化
  生産合理化・変動費の削減
  固定費の削減
  関係会社の整理
  遊休不動産の売却

  

  自主再生（経営改善）
  私的整理
  法的整理
  M＆A

• 借入金返済計画

  リスケジュール（金融機関に一定期間返済の猶予・条件変更のお願い）

  

  急激な市況の変化などによる一時的な危機の場合に進めやすい。

  （例）

  一定期間返済猶予をお願いし、その後10年程度の返済期間に条件変更していただき、その間に経営改善を進めるケース

  債権カット、DES（債務の株式化）、DDS（債務の劣後化）

  

  金融機関様に強力に支援していただく方式。メイン行の判断が重きをなすケースが多い。

  （例）

  ・事業譲渡や会社分割を行い、スポンサーが経営をしていくケース
  ・金融機関から債権を一部カットしていただき、残額をスポンサーの支援を受けた会社が返済していくケース
  ・DESなどを行い、下位行の返済を実質的に返済保証する形式で下位行の同意を得るケース

• タックスプラン

  不良資産の損金性、債務の免除益課税に対する綿密な検討

• 金融支援の条件

  3年から5年程度での債務超過の解消、通常黒字化
  10年から15年での借入金の返済能力
  債務免除益などに対する課税なし
  経済合理性

モニタリング

計画成立後の達成度のモニタリング、中長期的なコンサルティング
再生の期間は、金融支援まで1ヶ月から1年程度。その後のモニタリングは数年継続